２０１１．０６．０８．

都合の良い言い分：公債法成立条件「国民は取引求めない」！

退陣否定・引き合いに出すな枝野！


　枝野幸男官房長官は６月８日午後の記者会見で、特例公債法案の成立を引き換えにした菅直人首相の退陣論について、「国民のために必要な法律を通すか通さないかが、首相の地位との取引になるような政治を国民が求めているとは思わない」と強く否定した。

　枝野長官は「特例公債法案が成立しないと原発（事故）と震災の対応に支障を来すのははっきりしている。そのことに優先する政局的課題はない」と強調した。

　首相が退陣時期を明確にしていないことに関しては、「震災と原発に対し一定のめどを付けて、政治空白や混乱で行政が停滞しないタイミングを行政府の長として適切に判断すると思う」と述べるにとどめた。　


　政治家は自分の村物語で、都合よいとき・悪い時に必ずと言っていいほど「国民が云々」と引き合いに出す。国民が意思表示するのは選挙と世論調査くらいなもの。

　政治家はそれらを都合よく利用し、敵対する政党や議員に対し、国民が、、、という言葉を使って誤魔化してきた。

　さて、議員の理論が通るかな。